2015-03-11 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
これまでのところは年間投資額百万円でございまして、今回、月々に投資する切りのいい数字ということで、月々十万掛ける十二カ月ということで、百二十万に上げさせていただいています。これは、百二十万円が目標といいますよりも、十万円という切りのいい数字で投資できる、こういう趣旨で制度変更をお願いしたものでございます。
これまでのところは年間投資額百万円でございまして、今回、月々に投資する切りのいい数字ということで、月々十万掛ける十二カ月ということで、百二十万に上げさせていただいています。これは、百二十万円が目標といいますよりも、十万円という切りのいい数字で投資できる、こういう趣旨で制度変更をお願いしたものでございます。
また、情報基盤強化税制におきましても、現行制度は、ソフトウエア等に対する中小企業の年間投資額が三百万円以上の場合に優遇措置が適用されるわけでございます。今回、それを七十万円以上の場合にまで拡充をしておるわけであります。一方、資本金十億円超の大企業については、適用対象となる年間投資額に上限を設定をしておるという形で、状況に応じてきちっと見直しをしたりしているわけでございます。
○神風委員 計画の期間が十四年間、投資額も一兆四千百億円と決まっていて、十万ヘクタールを造成するという目標で、進捗率、投資額にしても八二％、もう予算を使っているわけですよね。その中でなぜそういう状況になるんですか。
だから、子育て支援ではありませんが、いろいろな意味でベンチャーの支援策を整備するということが私は極めて重要なことであると思っておりますっ それで、アメリカの支援策の一つであるベンチャーキャピタルを見ますと、例えば日本とアメリカを比較しますと、まず大きく違うのは、日本の場合は年間投資額、九五年度で千六百四十四億円なのに対して、アメリカは一兆円以上ある、一兆二十三億円ある。
例えば、イギリスでは年間投資額が六千ポンド以下であるときは配当、キャピタルゲインが非課税であると。それから、フランスでも投資額が六十万フラン以下であるときは配当、キャピタルゲインが非課税であるというふうになっているそうであります。 今日の株式市場の低迷を考えますれば、日本もかつてのマル優制度のように株式投資に対する優遇措置を考えたらどうかなというふうに思うわけでありますが、いかがでしょうか。
ＮＴＴさん、きょう来ていただきまして、年間投資額、今のところまずどのくらい全体で使っておられるのかというところからちょっとお話を伺いたいと思います。
配線を地中化するということになりますれば、これに別途に四十二兆円が加わるということで、総額は七十五兆円または九十五兆円となりそうですが、ＮＴＴなどの年間投資額は一兆八千億程度だろうと思うわけでございまして、そういうものから推しはかりますと、民間投資では二〇一〇年までの残された十六年間にネットワークの整備を進めていくというのは大変難しいことではなかろうかと心配するわけでございます。
これでは、そもそも年間投資額の少ない中小企業の設備投資を誘発する効果はきわめて乏しいと言わざるを得ません。中小企業の近代化、高度化を促進し、同時に景気の抜本的な浮揚策とするため、本法の中小企業投資促進税制を強化すべく、早急なる見直しを行うよう強く政府に求めるものであります。
また、今回の中小企業に対する投資減税は、年間投資額の少ない中小企業の設備投資を誘発する効果はきわめて乏しいものと断ぜざるを得ませんが、中小企業の近代化、高度化を促進するとともに、景気の回復を実効あらしめるため、投資促進税制をさらに拡充する用意はないか。
これでは、そもそも年間投資額の少ない中小企業の設備投資を誘発する効果はきわめて乏しいと言わざるを得ません。 中小企業の近代化、高度化を促進し、同時に、景気の抜本的な浮揚策とするためには、本法の中小企業投資促進税制を強化すべく、早期の見直しを行うべきであろうと思いますが、大蔵、通産両大臣の所見をお伺いいたします。
このような相互依存関係を基盤に、たとえば過去十年間にわが国の対中南米貿易が五倍に、また対中南米年間投資額が十倍に増加していること等の事実からもうかがわれますとおり、わが国と中南米諸国の経済関係は、近年とみに緊密化してきております。
それから年間投資額二億四千八百万ドル。それから、そのうち本土の企業を除きますと、会社の数は二百二十四社。投資額にしまして二億三千八百万ドル。これが六九年の十二月三十一日の会社数、投資額でございます。
○政府委員（松尾正雄君） 旧五カ年計画におきましては五年間投資額は千百億で組んでまいりましたけれども、今度の五カ年計画では千二百三十億という見通しでございまして、その内訳といたしましては、ごみ処理が六百九十億、それから屎尿処理関係が六百四十億、合わせまして千三百三十億という事業量をもって完成、こう思っておるわけでございます。